総務省が「プログラミング教育事業推進会議」を開催

◇クラウド活用と地域人材育成がポイント◇

2016年7月12日、総務省は「第1回 プログラミング教育事業推進会議」を開催しました。同会議は、総務省が公募していた「『若年層に対するプログラミング教育の普及推進』事業」における「クラウド・地域人材利用型プログラミング教育実施モデル実証事業」に関するもので、今年度中に3回の会議を予定しています。

 

プログラミングに関する教室や講座の開設について、現在参入する民間事業者は増えているとしながらも、「地域ごとの格差が見られる。プログラミングに関する教室、講座の開設数は関東地方で53％、近畿地方で18％、過半数は関東で、7割が関東と近畿に集中している」状況を紹介。とりわけ地方においては、「プログラミング教育を受ける機会が整備されていない。受けられる環境を全国に整備して、持続的に進めていくことがこの事業の背景となっている」と述べた。

「『若年層に対するプログラミング教育の普及推進』事業」について二つのポイントを挙げる。

一つはクラウドを利用すること。

もう一つは地域の人材を育てていくことである。

同事業は公募の条件として「プログラミング指導者（メンター）の育成」「プログラミング講座」「教育クラウド・プラットフォームの活用」を挙げている。同事業で開発された教材、人材、あるいは指導案などは、「文部科学省、経済産業省、総務省の3省と官民コンソーシアムを作って、そこで引き継いで全国でご活用いただきたいと考えている」（御厩氏）。また総務省として、同事業とは別のところで無線LANなどの基盤整備も併せて進めていきたいと述べた。

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